(1)この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅に於いて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。

(2)利用者の心身状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公平中立に行う。

(4)事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保健施設との連携に努める。

(5)前項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

地域性や利用者の生活背景を考慮しつつ必要不可欠なサポートを行うことを視野に入れ、介護のみならず種々の相談に応じることができる。