1.事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

2.事業実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な医療保険サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないように公正中立に行う。

4.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険、医療、福祉サービス、他の指定居宅介護支援事業所との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

1.居宅サービス計画の作成または変更に当たっては、利用者の自立した日常生活全般を支援する観点から、介護給付の対象となるサービス以外にも保健医療サービスや福祉サービス及び当該地域の住民による自発的な活動となるサービス等の利用も勘案して、居宅サービス計画上に位置づけるように努めます。

2.指定介護支援の提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者または家族に対してサービス提供方法等について、理解しやすいように説明する。