介護状態等となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切なｻｰﾋﾞｽが多様な事業所の連携により総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。

利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立ち、各関係機関との連携を図りながら公正・中立に行います。

要介護状態になったことで暮らしの先行きが見い出せず不安を抱いている利用者や家族と一緒にその人が何を大切にしたいのか「その人らしい生活」を利用者や家族と話合います。そして、利用者やその家族の思いを尊重し、適切な居宅ｻｰﾋﾞｽ計画（ケアプラン）を作成すると共に、ケアプランが円滑に実施されるように各ｻｰﾋﾞｽ機関との連絡調整を図りつつ在宅生活ができるだけ長く送れるよう支援します。