要介護状態となった場合その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、プラン作成を行う。又居宅介護サービス計画の作成においては、利用者の選択により心身状況や環境に応じて公正中立の立場で、適切な医療・保健・福祉の多様なサｰビスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に提供できるよう配慮する。

現在2名の介護支援専門員がおり、自立した在宅生活の継続を実現するため、お客様・ご家族・サービス提供事業所・医療・地域の福祉サービス等と連携や情報を密にしながら、ケアプランの作成や見直しを行っていきます。また社会福祉協議会の職員として地域福祉への貢献という視点も持ちながら、常に職員の資質向上を目指しています。