１．本事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

４．事業の運営に当たっては、市町村、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

併設事業として、ユニット型特養、従来型特養、従来型ショートステイ、デイサービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（休止中）、夜間対応型訪問介護（休止中）、訪問介護（休止中）があるので、連携や情報共有がすばやくでき、緊急的な対応が迅速に行えます。