利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行きます。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らも選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的、効率的に提供されるようにしていきます。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないように、公正中立に行います。事業所に当たっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。

ご利用者を「社会と関わりを持ちながら暮らす生活者」としてとらえ、ポジティブな視点ににたって居宅サービス計画を作成していきます。「出来ていること」「していること」に着目し、それらがさらに良くなる為の方策を具体的に考え、ご利用者の主体性を尊重する内容にしていきます。また、ご家族や友人等できるだけインフォーマルサービスを入れるように心掛けています。