（1）契約者が可能な限り家庭で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう援助に努めます

（2）契約者の心身の状況や環境等に応じて、自らの選択に基づき、医療・保健・福祉の施設・機関、行政・事業者の連携に配慮し、適切で多様なサービスが総合的・効果的に提供されるよう介護計画を作成します。

（3）契約者の意思および人格を尊重し、常にご契約者およびその家族等の立場に立って、サービスが特定の種類・特定の事業者に不当に偏することの内容公正中立な支援を行います。

（4）契約者の要介護認定等に係る申請に対して、契約者の意思をふまえた援助を心がけ、介護保険（要介護・要支援）の申請の有無を確認し、その支援を行います。

医療・介護の専門職を配置し、多角的な視野で利用者の情報収集・アセスメントを行い、本人・家族の意向および自立に向けた支援を行っています。