利用者が要介護状態になっても、可能な限りその住居でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

利用者の心身の状況、環境等に応じて利用者自身の選択により、適切な保健・医療・福祉のサービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよに配慮します。

利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスが公中立に行われるように配慮します。

事業にあたり、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。

上記の他、「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準(平成１１年厚生省第３８号)に定める内容を厳守し、事業を実施します。

ご利用者様、ご家族様にとって安心して暮らしていただけるように丁寧な説明やお客様の立場に立って不安感を取り除けるように支援いたします。