・要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行います。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。

・利用者に提供される指定居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行います。

1．地域に根差した相談先であるように地域への交流を定期的に実施

2．各ケアマネのスキルアップの為に研修会を定期的に実施

3．処遇困難などのケースは積極的に受け入れている