1：事業の運営は、利用者が要介護状態等となった場合においてもその利用が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常を営むことが出来るよう配慮して行う。

2：事業の運営は利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供あれるよう配慮して行う。

3：事業の提供に当たっては、利用者の意見及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等（介護保険法８条第１項に規定する指定居宅サービス等を言う。以下同じ）が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏らないよう公平中立に行う。

4：事業者の運営に当たっては、関係行政機関、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護事業者、介護保険施設等との綿密な連携を図り、総合的な支援に努めるものとする。

5：その他

アセスメント方法として、新居宅サービス計画ガイドラインを使用します。

利用者が可能な限り在宅に於いて生活が継続出来るよう利用者の有する能力を活かしたプランの提供を心掛け自立した日常生活やその方らしい生活を営めるよう支援する。