1.利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。２．利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて、利用者自らの選択にもとずき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。３．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または居宅サービス事業者の不当に偏することのないよう、公平中立に行う。４．利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。５．「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に定める内容を遵守する。

１．住み慣れた地域で、自分らしく望む生活を営めるよう援助する。２．心身の状況や環境を考慮し自立意欲を持ち介護予防の気持ちを持ち続けられるよう援助をする。３．人権尊厳の意識を持ち、丁寧に利用者さんを支える。