この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター他の居宅介護支援事業者、介護保健施設との連携に努める。

前４項の他、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生労働省令第３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

居宅サービス計画の作成・居宅サービス事業所との連絡調整・サービス実施状況把握、評価

利用者状況の把握・給付管理・要介護認定申請に対する協力、援助・相談業務