高齢者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。(1)利用者の心身の状況や環境に応じて利用者の選択に基づく適切な保険医療サービス・福祉サービスが多様な事業者から総合的・効率的に提供されるよう配慮して行う。(2)利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち特定の種類のサービスに偏ることのないよう公正中立に行う。(3)市町村、老人介護支援センター、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

サービス提供中に事故発生した場合は応急処置・医療機関への搬送等の措置を講じ速やかに市町村・ご家族に連絡したします。また事故の状況およびその際とった処置について記録するとともに、その原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じます。

また当事業所の介護サービスにより賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償いたします。