(1)要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限り居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活が営む事ができる様に配慮して行います。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮していきます。(3)利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏する事のないよう、公正中立に行います。(4)運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、居宅介護事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

お一人おひとりに安全と安心を提供し、快適な生活を営むお手伝いを致します。