一.利用者が要介護状態となった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営　むことができるように配慮して援助に努めます。

二.利用者の心身の状況、そのおかれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サ　ービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

三.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場になり利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居　宅サービス事業者に不当に偏することのないように公正中立に行います。

四.事業の運営にあたっては利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事　業者、介護保険施設等との連携に努めます。

ご利用者様が、自立した安心な日常生活を営むことができるよう、適切な居宅サービス計画の作成を行います。