利用者が要介護(要支援)状態となった場合においても、可能な限り在宅において、その利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。利用者の心身機能、活動（生活）、環境を理解し、十分なアセスメントを行い、利用者と家族の意向に基づき、常に利用者の立場に立った支援を目指します。事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、公正中立の立場で適正な居宅サービス計画の提供を行うとともに、関係機関及び事業所等と連携を密にします。また、職員の専門性及び資質の向上に努めます。

ご利用者が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、環境等に応じ、利用者の選択に基づき医療サービス、福祉サービスが多様な事業者から提供されるよう配慮して行います。