１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な指定居宅サービス事業者との連携により、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し務める

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正、中立に行う

４．関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図るものとする

利用者の選択に基づいて居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、当該計画に基づいて適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、サービス事業者等との連絡調整、その他の便宜を提供する