(1) 事業者は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

(2) 事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供させるよう配慮します。

(3) 事業者は、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスが特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。

(4) 事業者は、居宅サービス計画が利用者の希望を基礎として作成されるものであることについて、利用者に説明し理解を得ます。

(5) 事業者は、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防につながるようにその支援を行い、その支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者および介護者(家族等)に対し理解しやすいように説明を行います。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行ないます。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することの無いよう、公正中立に行います。