(1)高齢者等が要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

(2)利用者の心身状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って、指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ること無いように努める。

(4)事業の運営にあたっては、市町村、老人介護センター、他の指定居宅介護支援事業者との連携に努める。

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