1.利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援します。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健、医療、福祉サービスが多様の事業者の連携により、総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行うものとします。

4.事業運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、介護保険施設、その他地域の保健・医療・福祉サービス機関と綿密な連携に努めるものとします。

単独の事業所のため、地域資源を最大に活用し、利用者様の日常生活の自立に向けたケアプランを作成し、連携して介護サービスを提供できます。