利用者が要介護状態となった場合においても可能な限りその居宅に於いて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

利用者の心身の状態、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。また利用者に提供される指定サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することが無いよう、公正中立に行います。

利用者や家族が安心して生活ができるように、サービス事業者・他の施設との連携を取りながら、ひとりひとりのニーズに合わせた介護計画や幅広い相談援助を行っております。