１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。２．利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスを多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮し、努めるものとする。３．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の事業者に不当に偏ることの無いよう、公正・中立に行うものとする。

(1)基本的人権の尊重、自立支援に十分に配慮している。(2)重要事項の説明はわかりやすく丁寧にしている。(3)利用者、家族から日頃の生活の様子、困ることを丁寧に聴取する。(4)利用者の思いや強さを大切にし、生活の主体者としてその人の望む、その人らしい暮らしを利用者、家族とともに考える。(5)生活の目標に応じてサービス内容を決める。(6)複数の事業所からサービス提供事業者を選択できるようにする。(7)居宅サービス計画はわかりやすく説明し、同意を得る。(8)サービス担当者会議において、関係者で援助方針を共有し、チームケアを実践する。(9)住み慣れた地域、住み慣れた自宅で暮らせることを基本に置く。(10)知り得た個人情報は守秘義務を厳守する。(11)研修に自発的に参加し、サービスの質を高める。(12)相談、苦情を受けた場合には、誠実に対応する。(13)地域の関係機関と連携する。