１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるように配慮する。２．利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して事業を行う。３．利用者の意思を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることの無いよう、公正中立に事業を行う。４．事業の運営に当たっては市町村、包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。５．「指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準」を遵守する。

法人介護保険関連部署でワイズマンシステムを導入して法人内はオンラインで結んでおり、利用者の情報を一元管理し、より迅速な対応をさせていただいております。