１　この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行なう。

３　利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行なう。

利用者や家族の意向をできるだけ尊重して、多職種と連携をとりながら、安定期からターミナル期（地域は限る）まで対応します。