１、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して援助を行う。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏することの無いよう、公平中立に行う。４、事業の実施にあったては、関係市町村・地域保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。５、上記の他、「指定居宅介護支援などの事業の人員及び運営に関する基準（厚生省第３８号、平成１１年3月３１日）」第１３条の具体的取り扱い方針を遵守する。

グループホーム併設により緊急時の対応が可能・訪問又は電話にて気軽に介護相談が受けられる。各医療機関・事業所との連携により利用者に合ったサービスが提供できる。