利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格うを尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。利用者の所在する市町村、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

要介護者等からの相談に応じ、サービスが適切に利用できるよう種類・内容等の計画を作成すると共に、事業者との連絡調整を行う。