（１）事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮したものとする。

（２）利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないように公正中立に行う。

系列のサービス付き高齢者向け住宅、訪問介護、通所介護、グループホームとともに、安心して生活を送る事ができるサービスの提供を目指しています。