1.本事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者によるｻｰﾋﾞｽの選択に資するよう情報を提供し、適切な保健医療ｻｰﾋﾞｽおよび福祉ｻｰﾋﾞｽが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅ｻｰﾋﾞｽ等が特定の種類または特定の居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

４．事業の運営に当たっては、市町村、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設の連携に努める。

５．上記の他、「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営基準に関する基準」を遵守する。

利用者の立場に立ち、利用者・家族と共に利用者の自立支援に必要なｻｰﾋﾞｽを調整しつつ、主治医始め各専門職からの意見を取り入れ、利用者が可能な限り在宅生活を継続出来得る様な、しっかりとした根拠のあるｹｱﾌﾟﾗﾝ作りを心掛けている。