（１）被保険者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるように支援します。（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、公平中立な立場で、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように努め、又関係市町村、医療機関、介護・福祉機関との連携を図ります。

地域の皆様との関係を深め、利用者・家族の方が、安心して出来るだけ自宅において日常生活が送れるように支援していきます。いつでも困った事の相談等に応じ、共に解決に向けての対策を講じ、信頼される支援体制の構築に努めます。