１．要介護状態にある利用者が、どのような状態にある場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３．指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス・介護予防サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス（介護予防）事業者に不当に偏することの内容、公正中立に行うものとする。

４．市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険、施設等との連携に努めるものとする。

５．従業者の教育研修を重視する。

６．正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとする。

公立中正な立場から保険サービス、自費サービスの選択をしていただいております。

生まれ育った地域の中で障がいあるなしに関わらず生活ができる「共生」のできる居場所づくりを目標として活動をしています。子どもから高齢者までの相談を地域の中で気軽にできるような事業展開を目指しています。