①利用者が“要介護状態”となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるように配慮し努めます。

②利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、介護等に関する相談・指導・助言を行います。

③関係行政、医療機関や居宅サービスを提供する事業者と積極的に連携しながら、利用者の需要に応じた居宅サービスが公正・中立に提供できるように努めます。

独立型そして小規模な居宅介護支援事業所の特徴を生かし安心して日常生活を過ごしていただけるよう、柔軟な対応を心がけます。