（1）利用者の心身状況、置かれている環境に応じた適切な保健・医療・福祉サービスが、行政や他の指定居宅サービス事業者、介護保険施設との連携を図り、総合的・効率的にサービスが提供されるよう配慮します。

（2）利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供されるサービスが偏ることのないよう、公平中立に行います。

（3）要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

（4）自ら提供する指定居宅介護支援サービスの評価を行い、常に改善を図るよう努めます。

賠償すべき事故が発生した場合は、できる限り速やかに損害賠償を行います。