1.指定居宅介護支援の事業は、利用者が要介護状態となった場合でも可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

2.指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況やおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.指定居宅介護支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に偏することがないよう、公正中立に行う。

4.指定居宅介護支援の事業は、市町村・地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めて行う。

利用者が可能な限り居宅において、自立した生活を営むことができるよう本人の意思人格を尊重し医療・保健・福祉サービスが適切に公正中立に提供されるよう支援。

介護支援専門員の質的向上を図るため研修を行っている。（参加している）

介護予防支援の委託を受けている。