要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービズ等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。正当な利用なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。

法人内併設事業所等の人材を活かしたきめ細かな相談援助及び支援