当事業所は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的・効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供され指定居宅サービス等が特定に種類、又は特定の事業者に偏る事のないように公平・中立に実施する。市町、老人福祉法第20条の7の2に規定する在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、医療機関との連携に努める。

利用者の立場になり、公平・中立な立場で介護保険サービスの情報収集及び提供を行い、利用者及び家族本位のケアマネジメントを行っている。