１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思、及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類、又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業を行うに当っては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設、医療機関等との連携に努める。

＊独立型居宅介護支援事業所のため、併設の事業所の影響がなく、より中立公平に利用者サイドからの支援が可能である。　＊サービスの提供範囲（四万十市、黒潮町、四万十町）が広域で、又、多種多様な関係機関との連携があり、利用者に不利益を生じさせないよう、提言ができ、多角的なサービスが提供できる。　＊自宅兼事業所のため、営業時間等に拘束される事なく、利用者・家族の都合を優先できる。