・要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、配慮して指定居宅介護支援に提供にあたる。

・事業実施にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

・事業実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者のに提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は指定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

・事業の実施にあたっては、生活協同組合としての非営利団体の特性を生かし、地域社会への貢献をすすめ、関係市町村・地域包括支援センター・他の指定居宅介護支援事業所・介護保険施設等との連携に努め、介護保険制度の発展に寄与する。

特に無し