一、事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養ができるように支援する。二、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることがないように、公平中立に行う。三、指定居宅支援の提供にあたっては正当な理由なく提供を拒まない。四、事業に実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの精密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

一、利用者の相談は事業所1階介護支援事業相談室において相談室にて開催する。二、課題分析票の種類はＴＡＩ方式を使用する。三、サービス担当者会議の場所は１階相談室にて開催する。四、居宅訪問頻度は最低月１回を原則とし、必要な場合は適時訪問する。五、指定居宅介護支援の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。六、介護支援専門員には身分を証する書類を携行させ、初回訪問時または利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示する。七、通常の事業の実施地域等を勘案して自らが適切な居宅介護支援の提供が困難であると認められた場合には他の指定居宅介護支援事業所の紹介その他適切な処置を行う。