１）事業者は、要介護状態になった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができいるようサービスの提供を行う。２）事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。指定居宅支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないよう、公正中立に行う。４）事業者の運営に当たっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努める。

特になし