事業者の職員は、要介護者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状態も含め、常に利用者の立場に立ち、要介護認定の申請等に係る援助及び適正な居宅サービス計画の作成等を行う。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス等の綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。

利用者様に対し可能な限り在宅生活が送って頂けるよう、自立支援と家族支援を基本に利用者様の日常生活の状況及び意向を踏まえて居宅サービス計画を作成します。

当該計画に基づき、居宅サービス提供が適切に行われるように各サービス事業所等の連絡調整、その他の便宜を提供します。