当事業所は利用者が要介護状態等になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することがないよう、公正中立に行います。事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

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