（１）被保険者が要介護状態または要支援状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、利用者自身の有する能力に応じた自立した日常生活が行えるように配慮した支援を行う。（２）利用者の自己決定を尊重し、利用者がその権利を十分理解し活用できるよう支援を行い、業務の遂行に際しては利用者の利益を最優先に考える。（３）利用者の心身の状況からそのおかれている環境に応じて、適切な福祉サービス、医療サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう、利用者の選択に基づいて居宅介護支援計画および予防支援計画の作成を行う、

独立型介護支援事業所として、真に中立公正なサービスの提供を行うことができる。