利用者が可能な限り、その心身の状況や置かれている環境等に応じて利用者の選択により適切な保健・医療サービスが総合かつ効率的に提供されるよう援助を行う。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って特定の種類又は特定の居宅サービスに偏ることのないよう公正中立に行う。市町村及び他の事業者との連携に努める。

介護保険サービスだけでなく地域の社会資源など介護保険外サービスを組み合わせながら本人が持っている能力の維持、向上を図りながら可能な限り自宅での生活が継続できるように支援を行う。

適切なサービスを提供することで要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、要介護状態となることの予防になるようにする。