①利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し支援を行います。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮をします。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または、特定の事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

④事業の運営にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

⑤前４項の他、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に定める内容を遵守します。

併設するサービス付き高齢者向け住宅、訪問介護事業所、訪問看護事業所と連携し

ニーズに素早く対応するよう努めております。