１．事業所の介護支援専門員等は、要介護状態にある高齢者の心身の特長を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

２．事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類、又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

４．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

ケアプラン作成に当たっては、専門職として、利用者と家族の意思決定を尊重するために必要な情報提供を行う。