1.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち事業を行う。

2.指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう、利用者の心身の状況や環境に応じ、利用者の選択により公正、中立に居宅サービス計画を作成する。

3.要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅で個々の持つ能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、関係市町村、在宅介護支援センター、関係医療機関、指定居宅サービス事業者等と連携を図り、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努める。

1.利用者からの要望があれば、営業時間外や定休日でも迅速に対応します。2.指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏らないないよう、中立公正な情報提供と利用者とその家族の自己決定を尊重します。