当事業所の介護支援専門員は、要介護状態又は要支援状態になった利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じ、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス」と言う。）が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援を行なう。事業の実施にあたっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護事業者及び介護保健施設等との綿密な連携を図ると共に、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏る事のないよう、公正中立な業務に務めるものとする。

(1)居宅サービス計画の作成～ご契約者のご家庭を訪問して、心身の状況・置かれている環境を把握した上で、居宅サービスその他の必要な保健福祉サービス・福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、公正中立的立場で居宅サービス計画を作成します。(2)居宅サービス計画後の便宜の供与～ご契約者及びご家族等、指定居宅サービス事業者との連携を継続的に行ない、居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供できるように指定居宅サービス事業者との連絡調整を行います。(3)居宅サービス計画の変更～変更が必要と判断した場合、事業所とご契約者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。