（１）利用者が要介護状態もしくは要支援状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して、生活全般にわたる援助を行う。

（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的なかつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特別の居宅サービス事業者に不当に偏ることにないように、公正中立に行う。

（４）事業の実施に当たっては、在宅介護支援センター、地域包括支援センター他の居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

（５）上記の他「居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第38号、平成11年3月31日付）」第13条の具体的取り扱い方針を遵守する。

当事業所は、ご利用者様及びそのご家族様の希望や生活環境・心身の状況を踏まえ、可能な限り在宅での自立した生活が出来るように相談援助及び各事業者及び医療との連携を図り、サービス提供を行っております。