利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。また利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉・施設サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供して行われるように配慮して行う。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの緊密な連携を図り、総合的サービスの提供に努めるものとする。