（１）利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。

（２）利用者の心身の状況やその置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスがされるよう多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって提供する居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

（４）職員の資質向上のために、採用時及び定期的に研修の機会を確保する。

居宅サービスが特定の事業者に偏ることがないよう公正中立に行う。

利用者の権利擁護を厳守する。

利用者様自身が生き生きと生活していただける視点を大事にする。